環境省　新しい法案施行

PHILIP BRASORによると、

来月より環境省は地方自治体で捕獲または保護された犬猫のえさ代のための補助金を助成する法案を施行します。これにより各自治体は今までと比べて殺処分までに３日間ほどの猶予ができ、この間に新しい貰い手をみつけることができやすくなると思われます。これはほとんどの動物が保護されて２，３日以内に殺処分されるという現状に基づいていますが、動物保護団体はこの補助金に異議を申し立てています。動物保護施設の専門家が先日朝日新聞に送った投書によると、各地の保健所は動物のリホームを促進するために作られたものではないため、この３億５千万円の補助金は私営の動物保護団体に直接補助すべきだということです。現状では殺処分までの期間を３日延ばしたところで大差は生まれず、結局ほとんどの動物は殺処分されることでしょう。それに比べ私営の動物保護団体はリホームを最大の目標としています。またこれらの団体は避妊・去勢にも力をいれているためにリホームされた動物たちが将来「望まれない」子供を作ることもないのです。